知的財産の出願（特許・実用新案・意匠他）

知的財産とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの権利をまとめた言い方で、これらを総称して「知的財産権」と呼びます。

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知的財産の種類

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知的財産は、主に人間の創造活動によるもの（発明・考案・意匠・著作物）、事業活動で用いられる標識（商標・商号）、事業に有用な情報（営業秘密）の3つに分類されます。これらを保護する権利として、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの産業財産権と著作権などが存在します。

知的財産の種類	概要	保護期間
特許権	新規な技術的発明を保護し、産業上の利用を独占的に可能とする権利	出願日から20年（医薬品等で延長可）
実用新案権	物品の形状・構造などの考案を保護する、特許より簡易な権利	出願日から10年
意匠権	物品のデザインや美的な特徴を保護する創作に関する権利	設定登録日から20年
商標権	商品・サービスを識別する標識を保護し、事業者の信用を維持	登録日から10年（更新登録で無期限）
著作権	文芸・美術・音楽などの表現物を自動的に保護する相対的独占権	著作者の死後70年（公表後70年等）
育成者権	新しい植物品種を保護する権利	登録日から25年（樹木等30年）
回路配置利用権	半導体集積回路のレイアウトデザインを保護	登録日から10年

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特許出願から権利化までの流れ

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ここでは、知的財産の代表例として特許出願における権利化までの流れを説明します。
特許権を取得するには、発明完成後から特許庁への出願、審査請求を経て登録に至る一連の手続きが必要です。主なステップは、「発明の特定と先行技術調査」「出願書類の作成・提出」「出願審査請求」「実体審査と対応」「特許査定と登録」の流れを経て完了となります。すべての工程に係る所要期間は出願から1〜3年程度です。

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職務発明委員会について

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「研究をすること」が職務の教員が、その研究テーマに関連して行った発明を職務発明といいます。職務発明は、従業者（大学なら教員・職員など）が、使用者（大学）の業務範囲に属する仕事を通じて行った発明のことで、基本的には、大学が権利を継承します。

当該発明が、職務発明に該当するか、大学が権利を継承するかについては、職務発明委員会において審議が行われます。
そのため、本学の職員は、その行った研究の成果が発明等に該当すると思われるときは、統括研究推進センター創造研究支援部門（sangaku@ofc.showa-u.ac.jp）までご相談ください。

なお、本学における職務発明の取扱いについては、職務発明規程によって定められております。
昭和医科大学職務発明規程.pdf

職務発明委員会の開催は、毎月第1月曜日17時の開催を基本としております。
年間予定は、下記リンクよりご確認ください。
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1_DsKMq9uCAXlfLJIx9adBns-n2NAuaTa/edit?usp=sharing&ouid=115021047293124860392&rtpof=true&sd=true




学内研究者向けの情報については、下記のリンクよりご確認ください。