昭和大学研究費・研究活動の不正防止に関する取組みについて

昭和大学は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定、 令和3年2月1日改正)に基づき、公的研究費の不正使用を防止する取組みに関する基本的な考え方を「昭和大学研究費・研究活動の不正使用防止に関する基本方針」として定め、実施することにより、研究費(公的研究費(研究と教育に関する競争的研究費等)、研究事業の受託研究費、研究助成金、学内研究費(講座研究費・学生実習費、受託研究費、奨学寄附金))の使用に関する適正な運営及び管理体制の徹底を図ります。

機関内の責任体系の明確化

研究費・研究活動に関する運営・管理を適正に行うため、本学における責任者とその役割、責任の所在及び範囲と権限を次のとおり定めます。

最高管理責任者:学長

1.責任と権限
本学全体を統括し、研究費・研究活動に関する運営及び管理について最終責任を負う。
2.役割
1)不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費・研究活動に関する運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
2)不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定にあたっては、重要事項を審議する理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
3)最高管理責任者が自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。

   学長トップメッセージ「公正な研究諸活動の促進を目指して」.pdf

           昭和大学におけるオーサーシップ・ポリシー.pdf

統括管理責任者:財務担当理事

1.責任と権限
最高管理責任者を補佐し、研究費の使用・研究活動に関する運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。

2.役割
統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

コンプライアンス推進責任者・研究倫理教育責任者:
 各学部長・富士吉田教育部長・統括研究推進センター長
コンプライアンス推進副責任者:
 各研究科長・統括研究推進センター事務長

1.責任と権限
研究費・研究活動に関する運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。

2.役割
統括管理責任者の指示の下、下記を行う。
1)自己の管理監督又は指導する学部における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
2)不正防止を図るため、学部内の研究費・研究活動に関する運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
3)自己の管理監督又は指導する学部内において、構成員が、適切に研究費・研究活動の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。4)自己の管理監督又は指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
5)コンプライアンス推進責任者は,実効的な管理監督を行い得る体制を構築するため,コンプライアンス推進副責任者とともに運営・管理にあたります。

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

コンプライアンス教育・啓発活動の実施


1)コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、研究費・研究活動に関する運営・管理に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育を実施することとし、内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行います。
2)コンプライアンス教育は、定期に開催し理解度を高めることに努め、併せて誓約書等の提出を求めます。


ルールの明確化・統一化

1)研究費の使用に関する事務処理手続について、明確かつ統一的な運用を図るとともに、随時点検を行い、必要に応じて見直します。また、研究費・研究活動の運営・管理に関わる全ての構成員に周知します。
2)研究費により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底します。

職務権限の明確化

研究費の使用に関する事務処理について、構成員の権限と責任を明確にします。また、業務の分担の実態と職務分掌の間に乖離が生じないよう恒常的に見直します

告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化


1)機関内外からの告発等(研究費・研究活動の不正)に係る通報窓口は総務部とし、規定に基づき速やかに最高管理責任者へ報告します。
2)不正に係る調査が必要であると最高管理責任者が判断した場合、「昭和大学研究活動における不正防止規定」に則り調査を実施します。
3)不正に係る事案が発生した場合等の対応は「就業規則」に基づき、厳正に対処します。

【窓口連絡先】
昭和大学 総務部
住所:東京都品川区旗の台1-5-8
TEL:03-3784-8011(直通) FAX:03-3784-8012
Mail:soumu@ofc.showa-u.ac.jp

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

不正防止計画の推進を担当する者又は部署の設置


不正防止計画の推進を担当する者又は部署の設置不正を発生させる要因を体系的に整理・評価し、具体的な対策(不正防止計画・コンプライアンス教育・啓発活動等)を策定するため、不正防止計画推進部署として昭和大学研究活動規範マネジメント委員会を設置し、統括管理責任者とともに実施状況に係わる点検を実施します。
また、監事との連携を強化し、情報共有を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行います。

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施


1)不正防止計画推進部署は、内部監査部門とも連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理・評価します。
2)最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者及び防止計画推進部署は、機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定します。
3)不正防止計画の策定に当たっては、内部監査・モニタリング等で把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図ります。また、部局等は、不正根絶のために、不正防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施します。

研究費の適正な運営・管理活動


1)研究の運営・管理に関わる全ての構成員は、相互に協力して、適正に運営・管理します。
2)昭和大学研究活動規範マネジメント委員会は、本学構成員が研究活動に伴う研究費を適正に使用するに際して特に留意すべき事項を定め、また、関係者及び本学と取引関係のある者に対し、「誓約書」の提出を求め、仮に不正行為があった場合には取引停止等の処分を行うことを告知し、不適正な使用の発生の防止に努めます。
3)コンプライアンス推進責任者は、不正防止計画等の内容を踏まえ、適正な予算執行を行わせるため、執行状況を確認し、当初計画に比較して著しく遅れや偏りがある場合には、改善策を講じます。

情報発信・共有化の推進

研究費・研究活動に関する不正への取組に関する基本方針、管理体制等について、社会に対して積極的に情報発信を行います。また、公的研究費の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口を統括研究推進センター事務室研究支援課に設置します。

【窓口連絡先】
昭和大学 統括研究推進センター事務室 研究支援事務課
住所:東京都品川区旗の台1-5-8
TEL:03-3784-8019(直通)
Mail:zaimu-n@ofc.showa-u.ac.jp

モニタリング及び監査

最高管理責任者は、研究費・研究活動に関して適正に運営・管理されていることを検証できるモニタリング体制を構築し、研究費の不適正な使用の発生を防止します。
また、過去の内部監査や、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者(副責任者を含む)が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因ついては、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者等(公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等)を活用して、内部監査の質の向上が図られるよう定期的な見直し及び意見交換を行います。

取引業者の皆様へ

日頃より本学の研究活動に関する物品等の調達に関し、多大なるご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本学では「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定、令和3年2月1日改正)に基づき、公的研究費の適正な運営および管理体制の強化・徹底を図っております。
健全かつ適正な取引のできる研究環境づくりに取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、不正防止対策の一環といたしまして、研究活動に関するお取引をいただいている業者様に対して誓約書のご提出をお願いしております。こちらにつきましても、ご理解いただきますようお願い申し上げます。