企業、行政等との研究（共同研究・受託研究他）

企業や行政との研究には、双方が協力して進める「共同研究」と、企業や行政が大学などに研究を委託する「受託研究」があります。共同研究は成果や知的財産を共有し、受託研究は委託者の課題解決を目的とします。いずれも契約に基づき、社会課題の解決や技術革新を目指して実施されます。

---

受託研究・共同研究について

---

企業、行政等との研究は大きく分けて２種類に分けられます。
受託研究：民間企業等からの委託を受けて行う研究。研究アイデア・研究資金を企業等に出してもらう。
共同研究：民間企業等と本学の教員が共通の課題について共同で行う研究。研究アイデア・研究資金・試料・情報をお互いに出し合う。

---

契約書の雛形ダウンロード

---

下記に該当しない契約をご希望の際は、創造研究支援部門（sangaku@ofc.showa-u.ac.jp）までご連絡ください。

契約書種別	概要
秘密保持契約書	お互いに守りたい情報・技術・知識。ノウハウ等を他言しないこと等を約束する契約書。略称は、NDA(Non-Disclosure Agreement)。
受託研究契約書	受託研究を実施する場合に締結する契約書のテンプレート。研究にあたり、研究アイデア・研究資金を企業等に出してもらう場合はこちらの契約書。 ※本学へ受託研究を依頼する場合は、研究委託申請書の提出が必要となります。
研究委託申請書
共同研究契約書	企業と共同研究を行う際の契約書テンプレート。研究において、研究アイデア・研究資金・試料・情報をお互いに出し合う場合はこちらの契約書。
共同研究契約書(大学間向け)	大学同士で共同研究を行う際の共同研究契約書のテンプレート。
特定臨床研究契約書	臨床研究法で定義された特定の条件を満たす医学研究を行う場合の契約書。 特定臨床研究に関する詳細は、臨床研究審査委員会（CRB）のページよりご確認ください。
研究試料の提供に関する契約書 　〇本学から提供する際の雛形 【JP】【EN】 　〇本学が受入をする際の雛形 【JP】【EN】	研究成果有体物を、外部機関の研究者との間で提供又は受入する際に、その取扱いを定める契約書。略称は、MTA（Material Transfer Agreement）。
学術指導契約書	大学の研究者が企業等に専門知識に基づく指導助言を行う際に締結する契約書。

---

契約の締結基準

---

医系総合大学である昭和医科大学だからこそのユニークな発想・着眼点からの研究シーズ・ニーズを数多く掲載することができました。掲載されました研究シーズ・ニーズが、近い将来、社会に実装され、医療に貢献できることを期待しています。
企業やアカデミアの皆様におかれましては、ご関心のある領域の研究からご覧いただければ幸いです。シーズ集に掲載されている研究者のご紹介も可能ですので、お気軽に統括研究推進センターまでお問い合わせください。心よりお待ちしております。

契約種別	契約締結の基準
秘密保持契約	受託研究、共同研究の実施がまだ決まっておらず、内容や条件等を打ち合わせるにあたり、お互いに守りたい情報、知識、ノウハウ等があれば、契約を締結する。
受託研究契約	研究費の授受が発生するため、受託研究を実施する場合は、契約必須。
共同研究契約
研究試料の提供に関する契約

学内研究者向けの情報については、下記のリンクよりご確認ください。